参院予算委員会は８日、審議中の令和４年度予算案に関する中央公聴会を開いた。東京財団政策研究所の森信茂樹研究主幹は、
物価が大きく上昇しない限り財政赤字が拡大しても問題ないとする「現代貨幣理論」（ＭＭＴ）を否定した。ＭＭＴをめぐっては、国会議員の一部に支持する考えがある。

森信氏は過度の財政拡張は「果てしなく無駄な支出」を招くと指摘。
ＭＭＴが提唱する物価上昇を抑えるための増税や歳出削減も、政府が柔軟に実施することは難しく「実現性が低い」とした。

慶応大の中室牧子教授は、岸田政権が重視する人への投資拡大について意見を述べ、費用対効果の面から「幼児教育の質の向上が重要だ」と説明した。

２２年度予算案は２月２２日に衆院を通過し、参院で議論が進んでいる。公聴会は予算案採決の前提となる。

https://www.sankei.com/article/20220308-VO4UJFRUQNPVJP7ZO4O3NRGM7U/