国民民主党は１１日、岸田政権肝煎りの経済安全保障推進法案の対案となる議員立法を参院に提出した。

　重要物資の安定供給やインフラ事業の人材育成・確保などを国に義務付ける内容。大塚耕平政調会長は記者団に「政府案に欠けている基本的な枠組みを提示する法案だ」と強調した。

　国民が提出した「経済安全保障基本法案」は、原材料や部品などの生産財や生産設備に加え、エネルギー・鉱物資源、食料、医薬品・医療機器を重要物資と位置付けた。企業や研究機関が持つ技術情報の漏えいを防ぐため、取り扱う人物の適性を認証する制度導入も盛り込んだ。

3/11(金) 17:21配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/e6fe146307080a714eeb5c7725a95eb4911c3d6d

　経済安全保障の強化を図る政府の法案をめぐり、国民民主党は、安定供給に向けた対策を講じる重要物資の対象に食料やエネルギーも加えるべきだなどとして、対案となる法案を国会に提出しました。

　政府は、先端技術の流出防止や国内で半導体や医薬品といった重要物資を確保することなど、経済安全保障の対策強化を図るため、新たな法案を今の国会で成立させたい考えです。

　この法案をめぐり、国民民主党は内容が不十分だとして、対案となる法案を参議院に提出しました。

　法案には、安定的な供給の確保に向けて、国が対策を講じる重要物資の対象として、政府の法案が定めている半導体や医薬品などのほかにエネルギーや食料を加えています。

　このほか、先端技術を取り扱う民間の研究者などの信頼性を確認する「セキュリティークリアランス」と呼ばれる新たな仕組みを導入することも求めています。

　国民民主党の大塚政務調査会長は「コロナ禍やウクライナ情勢によって、食料やエネルギーを本当に安定的に確保できるのか、心配せざるをえない状況になっている。国に責務を課す法的枠組みをつくることで取り組みを推進させたい」と述べました。

2022年3月11日 19時18分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220311/k10013526911000.html
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