ITmedia NEWS　3/14(月) 21:29

　総務省は3月14日に開催したワーキンググループで、通信キャリアと販売代理店の不適切行為の状況について報告した。事務局によると、2021年9月から22年2月までに窓口に寄せられた通報は701件。「端末の単体購入や単体購入時の割引を拒否された」など、携帯電話端末の単体販売に関する通報が394件に上った。

　6カ月間の合計通報件数は、NTTドコモが62件、KDDIが130件、ソフトバンクが139件、楽天が3件。携帯ショップに関する通報率は100店舗当たり1.8件、量販店に関する通報率は100店舗当たり14.3件に上った。総務省は「キャリアショップに比べて量販店などに関する事案の比率が極めて高い傾向」と指摘している。

　総務省は21年9月に「携帯電話販売代理店に関する情報提供窓口」を開設。2月末までに、消費者からは「回線契約ありの顧客優先で販売していると言われた」「単体購入の場合は割引できないと言われた」「単体購入時とMNP転入時の価格差が2万2000円以上ある」といった通報が寄せられた。

　販売代理店からも「オプションなどの加入率が評価指数になっており、下回るとインセンティブが下がるため、利用者ニーズに合わないオプションを案内するしかない」との通報があったという。

　総務省は通信キャリアの公正競争の促進と利用者利益の保護のため、携帯電話の単体販売を拒否する行為を問題視。21年4月にも覆面調査を実施し、回線契約がない客に対し携帯電話のみの販売を拒否するケースが多発しているとして是正を求めていた。

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6カ月間の合計通報件数はソフトバンクが最多
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