https://news.yahoo.co.jp/articles/47ddc45d345e0b171b48b24a4a67de01cf77a0a3?

　元熊本県議が衆院選に関する費用を県議の政務活動費（政活費）として請求していた問題で、元県議が政活費を満額受け取るために請求を指示した可能性があることが、関係者への取材で分かった。元県議は取材に指示を否定したが「（事務所が）そう考えたのかもしれない」と話している。

　元県議は濱田大造氏（51）。昨秋の衆院選熊本1区に立憲民主党公認で立候補し、落選した。立候補に伴い県議を自動失職した。
県の手引では、政活費は選挙活動に支出できない。だが、濱田氏が昨年11月に県議会事務局に提出した県議当時の収支報告書には、衆院選向けにチラシ配りなどをしていたスタッフの8〜10月の給与計48万3千円を含めた事務所の人件費を政活費として計上していた。

　関係者によると、濱田氏の事務所では収支報告書の作成にあたり、4〜10月分の政活費を満額の計210万円請求するだけの領収書がなかった。濱田氏は事務所職員に対し、衆院選向けの活動をしていたスタッフの給与分を含めることで「満額取ればいい」などと告げた。さらに「全額。そうしたら足りる？」と話し、政活費を使い切れるかどうかを確認したという。

濱田氏は取材に対し、政活費を満額受け取るためにスタッフの給与を全額計上することにしたかどうかについて「一切指示はしていない」と否定。一方で「（事務所が）足りないから計上しちゃえばいいという甘いところがあったのかもしれない」と答えた。