※2022/05/30 11:41

　長崎市の男性部長（故人）から性暴力を受けたとして、報道機関の女性記者が市を相手取り、約７４００万円の損害賠償と市広報誌などへの謝罪広告の掲載を求めた訴訟で、長崎地裁（天川博義裁判長）は３０日、市の責任を認め、市に約１９７５万円の支払いを命じる判決を言い渡した。謝罪広告の請求は棄却した。

　判決によると、原告の女性は２００７年７月、当時の市原爆被爆対策部長から性暴力を受け、同８月までに心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）と診断された。部長は同１０月、市長に対し、女性と関係を持ったことを認めた一方で性暴力は否定し、その後、自殺した。性暴力については、「（部長が）取材への協力という職務に関連する行為に際して及んだもの」とし、市の責任を認めた。

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読売新聞オンライン: 長崎市幹部による女性記者への性暴力認め、市に１９７５万円賠償命じる…長崎地裁.
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220530-OYT1T50066/