［東京　１３日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１３日の参院決算委員会で、最近の急速な円安の進行は「先行きの不確実性を高め、企業による事業計画の策定を困難にするなど経済にマイナスで望ましくない」と述べた。

ただ、賃金の本格的上昇のためには「金融緩和を粘り強く続けることで経済をしっかりとサポートしていく必要がある」と改めて強調した。

杉尾秀哉委員（立憲民主・社民）の質問に答えた。

外為市場では円安が一段と進み、１３日には一時１ドル＝１３５円台に入った。黒田総裁は、政府と緊密に連携しつつ「為替市場の動向や、その経済・物価への影響を十分注視していきたい」と述べた。

国内経済は資源高で下押し圧力を受けつつも「基調としては持ち直している」と指摘。先行きも、新型コロナウイルスや供給制約の影響が和らぐもとで回復していくとの見通しを示し、物価上昇と景気後退が併存するスタグフレーションに陥るとは考えていないと語った。

黒田総裁はウクライナ情勢の帰趨や資源・穀物価格の動向は「不確実性が大きい」とし、経済・物価への影響を今後も注意深く点検していくとした。

https://news.yahoo.co.jp/articles/3e6eba8ac27b50e965da90df428def53ec5743af

★１　2022/06/13(月) 16:02:49.50
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