政府・日銀は現在のインフレ、円安局面をどう見ているのか。現状を打開する一手はあるのか。
「物価高考」第2弾では、安倍晋三首相の経済政策のブレーンとしてアベノミクスを推し進めた本田悦朗・元内閣官房参与に話を聞いた。

■物価上昇「止める手立てない」
　――為替相場が1ドル＝135円を突破するなど円安が止まりません。円安、物価高を抑制するため日銀に金融緩和の見直しを求める声も出ています。

　◆この局面で、利上げなど金融政策の引き締めは間違った選択です。
現在の物価上昇の要因は世界需要の回復や、ロシアのウクライナ侵攻などに伴う原油、穀物といった資源材料価格の高騰です。
こうしたコストプッシュ型の物価上昇を日本が国内政策で止める手立てはありません。

　利上げなど金融政策の引き締めが必要になるのは、景気が過熱し、需要過多になって物価が日銀の目標を大きく超えて上昇してくるような局面です。
大規模な金融緩和を継続する日銀の判断は正しく、今後も継続すべきです。

　――円安は物価上昇を加速させ、家計、企業を圧迫し始めています。
「家計が値上げを受け入れている」という黒田東彦・日銀総裁の発言が批判を浴びたのも、消費者の不満の表れでは？

…
https://mainichi.jp/articles/20220615/k00/00m/020/158000c