厚生労働省は企業に対し、従業員に副業を認める条件などの公表を求める方針だ。副業を制限する場合はその理由を含めて開示するよう促す。働く人は勤め先を選ぶときに、副業のしやすさを判断材料にできるようになる。副業を認める企業は増加傾向にあるが、大企業ほど慎重なため、情報を開示してもらうことで対応を求める。働き方の多様化につながり、雇用の流動化の後押しにもなる。

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