※2022/06/29 16:04毎日新聞

　２０歳未満の若者がオンラインゲームの高額課金で消費トラブルになるケースが急増している。２０２１年に全国の消費生活相談センターには４４４３件の相談が寄せられ、１７年比でおおよそ３倍に達している。このうち１０歳未満の子どもの平均購入額は約１７万円と高額で、消費者庁は２９日、相談マニュアルを公表するなど、夏休みを前に注意を呼びかけている。

　２２年版の消費者白書によると、オンラインゲームに関する２１年の相談件数は７２７６件で、４年連続で増加した。このうち２０歳未満の相談の割合は年々増加し、２１年は約６割に当たる４４４３件。このうち、１０～１７歳が３１４６件と最多で、１０歳未満も１１３５件を占める。

　２０歳未満の相談件数は１７年に１５８７件で、近年急増している。消費者庁はコロナ禍で在宅時間が増えたことや、タブレットを使う人の年齢が下がっていることが背景にあるとみている。

　２１年に寄せられた相談１件当たりの平均購入額は、１０歳未満で１７・２万円▽１０～１７歳で３４・９万円▽１８～１９歳で４１・６万円――に達した。オンラインゲームは基本的に無料が多いものの、アイテムの入手は有料で、ゲームに熱中するあまり高額になる場合がある。親のクレジットカードを利用したり、勝手に現金を持ち出してコンビニでプリペイド型電子マネーのギフトカードを購入したりして支払う事例が多発している。親の同意なく支払っているケースは、民法に基づく未成年者取消権を主張すれば返金される場合も多い。

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