総務省が来年度からマイナンバーカードの普及率を地方交付税の配分に反映させる方針を示したことを受け、大井川和彦知事は6日の定例会見で「地方交付税は自治体の基礎財源。普及促進の材料とすべきではない」と反発した。

　同省は今年度末までにほぼ全国民へのカード交付を目指すが、6月1日時点の普及率は44・7％。カードの普及促進のため、地方交付税に普及率を反映させる方針を6月に表明している。

　大井川知事は6日の会見で、これらの方針について問われ、「困惑している。普及促進は交付税の外で検討するのが筋。自治体に（普及遅れの）責任転嫁をしているようにも受け取れる」と批判した。

　県情報システム課によると、県内の普及率は42・5％（6月1日時点）で全国30位。【木許はるみ】

毎日新聞 2022/7/8 09:29（最終更新 7/8 09:29） 329文字
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