待機児童の問題が深刻だった東京23区の認可保育所のうち0歳児の定員の状況を調べたところ、ことし4月の時点で、定員に満たない施設が半数を超えていることがわかりました。
東京23区にある0歳児から2歳児が通う認可保育所について、NHKは、ことし4月1日時点の定員の状況を取材しました。

その結果、0歳児を受け入れている2526施設のうち、定員を満たさないところは1351施設、率にして53％に上ることがわかりました。

このほか、1歳児では、3055施設のうち31％、2歳児では、3057施設のうち40％が、それぞれ定員を満たしていませんでした。

定員割れの理由を複数回答で尋ねたところ、多かったのが
▽「待機児童問題を背景に、新設の園が増えたこと」
▽「出生数の減少」
▽「コロナ禍の影響による利用控え」でした。

全国のなかでも、東京では待機児童がピーク時の平成26年には、8672人に上るなど、深刻な社会問題となりました。

保育の問題に詳しい日本総合研究所の池本美香上席主任研究員は「待機児童が深刻だった自治体でも、低年齢児に空きが出るなど、急な変化に驚いている。定員を満たさないことは、余裕をもった保育ができるという利点があるが、経営が立ちゆかなくなる側面もある。今後、さらに少子化が進むなか、施設の定員基準など、制度の見直しを検討する時期にきているのではないか」と話しています。

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NHK NEWS WEB
2022年7月28日 5時00分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220728/k10013739131000.html