年功序列や終身雇用など、日本型雇用を見直す動きが出る中、日立製作所は、職務ごとに役割や必要なスキルを決めたうえで人材を起用する「ジョブ型」の制度を、先月から一般社員にも本格的に広げています。

日立製作所は「ジョブ型」の導入を進めていて、先月から管理職に加えて、国内の2万人余りの一般社員にも本格的に広げています。

会社では、去年10月にすべての職種や階層ごとに、求められる責任や経験などを定義した450の職務定義書を公開しています。

これに加えて、個別のポジションごとに社員に必要なスキルや経験を定義する作業を進めていて、8日は、都内の本社で、マネージャーと社員がミーティングを開いて、新しい制度の目的などを確認していました。

会社では、優秀な人材確保や社員の適切な配置を目的に「ジョブ型」を推進し、ことし10月には、AI＝人工知能で社員のスキルアップや、学び直しを促すシステムを導入するということです。

女性社員は「今後、キャリアアップをしていくうえで、どのようなスキルが必要か明確になるのがメリットだ。今の業務以外も強みとしていきたい」と話していました。

また、日立製作所人事勤労本部の岩田幸大企画グループ長は「社員には、みずからスキルを身につけたいと動いてもらうことが大事で、会社は、それを支援する仕組みを拡充したい」と話していました。

企業の間では「ジョブ型」を導入する動きが広がっていて、富士通は、今年度からグループの一般社員、およそ4万5000人を対象にしています。

NHK 2022年8月8日 21時21分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220808/k10013760581000.html