【パリ時事】中国・新疆ウイグル自治区での人権侵害疑惑をめぐり、国連の小保方智也特別報告者（現代的形態の奴隷制担当）は１６日、「ウイグル族に対する強制労働があったと結論付けるのは合理的だ」とする報告書をツイッター上で公表した。報告内容は、９～１０月に行われる国連人権理事会で議論される。

　報告書は７月１９日付で、ＮＧＯの報告書や被害者の証言、中国政府の説明などを基に作成した。小保方氏は「国の命令に基づき少数民族を収容し労働させる職業訓練施設」の存在を指摘し、「過度な監視や拘束による移動の制限、脅迫や身体的・性的暴力など非人道的で屈辱的な扱いが見られ、人道に対する罪である奴隷化に相当する可能性がある」と警告。「さらなる独立した分析が必要だ」と強調した。

時事通信　2022年08月18日05時49分
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