朝日新聞2022年8月19日 19時00分
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北海道新幹線の札幌延伸でJR北海道から経営分離される函館線の函館―長万部間（約148キロ）について、存廃を議論する協議会が今月末にも再開される。同区間では第三セクターへの転換の際、その一部の藤城線（七飯―大沼、13・2キロ）をJRから継承しないことが議論される見通しだ。同線は道内の農産物を本州に送る貨物の大動脈の一部で、貨物網の維持は今後の大きな焦点となる。

JR北は2030年度の新幹線札幌延伸を目指しており、並行在来線の函館線（函館―小樽、約288キロ）の経営は分離される。このうち長万部―小樽間（約140キロ）は3月、沿線の全9市町がバス転換を容認。函館―長万部間について今後協議される。

同区間の沿線7市町（函館市、北斗市、七飯町、鹿部町、森町、八雲町、長万部町）などでつくる並行在来線対策協議会はこれまでに、①第三セクター方式による鉄路維持②全線廃線・バス転換③函館―新函館北斗間の鉄路は残し、他はバス転換、という選択肢を示した。

三セクで鉄路を維持する場合、経営分離後30年間の累計赤字は約944億円に達する。協議会では赤字削減のため、下り列車用の藤城線（七飯―大沼、13・2キロ）と、今年度末に閉鎖される車両を検査する五稜郭車両所（函館市）について、JR北から譲り受けない案を検討している。

藤城線は途中駅がなく、旅客列車は一部が通るだけだ。車両検査はJR北の苗穂工場（札幌市）に委託する方向だ。

ただ、藤城線はJR貨物の貨物列車が使っており、三セクが使わない場合も簡単に廃線にはできない。

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