衆参両院の議院運営委員会は8日、安倍晋三元首相の国葬に関する閉会中審査を行った。岸田文雄首相は、国葬は内閣府設置法などを根拠に実施できるとして「行政権の範囲内だ」と述べ、法的正当性を主張した。総額16億6千万円程度とした概算費用に関しても「過去のさまざまな行事との比較においても妥当な水準」と語った。立憲民主党の泉健太代表は「安倍氏を特別扱いしている」と反対を表明。国会に諮らず決めた対応を問題視し、首相と対立した。

　閉会中審査では国葬の理由や法的根拠、総額などが主要論点だったが、首相と立民など野党の主張は平行線で溝は埋まらなかった。

共同通信　2022/09/08 23:01 (JST)
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★1　2022/09/09(金) 06:31:31.54
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