日本航空（JAL）は2023年度から全グループ社員3万6000人を対象に、業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）や顧客データの活用を柱とした教育プログラムを始める。業務の見直しや新サービスの開発につなげる。大和ハウス工業も全社員を対象にデジタル教育を始める。新型コロナウイルスの影響が長期化する中、DXが遅れるサービス業などでもデジタル教育を通じて構造転換に弾みをつける動きが出てきた。

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日本経済新聞　2022年10月3日 18:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC2273Z0S2A920C2000000/