9月末の日本の外貨準備高は、前の月に比べて過去最大の減少となりました。アメリカ国債などの評価額が下がったことに加えて、政府・日銀がドルを売って円を買う大規模な市場介入を行ったことも影響しました。

財務省が7日発表した先月末時点での日本の外貨準備高は、前の月に比べて540億ドル余り減って、1兆2380億ドル、日本円で179兆円余りとなりました。減少は2か月連続で減少幅は過去最大です。

アメリカ国債の金利が上昇して債券価格が下落したために、保有する「証券」の評価額が減ったことや、政府・日銀が急激な円安に歯止めをかけるため、先月、2兆8382億円のドルを売って円を買う市場介入を行ったことなどが主な要因です。

外貨準備のうち、市場介入に踏み切る場合に取り崩しがしやすいとされる「預金」の残高は1361億ドル余り、日本円で19兆7300億円余りとなっています。

ドル売り円買いの市場介入の資金となる外貨準備が減るなか、今後、円安が加速する局面で、再び政府・日銀が市場介入に踏み切るかどうかが金融市場の焦点になっています。

財務省 神田財務官「市場介入 制約感じたことない」

財務省の神田財務官は、7日発表した外貨準備の残高に関連して、「外貨準備の運用や市場介入については市場に臆測を与えるので公表したもの以上のことについてはお答えできない。ただ1つ言えるのは、市場介入を行うにあたっての弾薬について制約を感じたことはなく、いろいろな工夫を行っている」とコメントし、外貨準備にある資金は柔軟に市場介入に投入できるという考えを示しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221007/k10013851601000.html