岸田文雄首相は12日、総合経済対策の柱とする電気料金の激変緩和策について、各電力会社に巨額の支援金を出して消費者の負担を減らす制度をつくる方針を示した。与党内には電気料金の1割以上を国費で手当てするよう求める声もある。首相は電力会社への補助金ではないと強調するが、実際に全額が電気料金の抑制にまわるかは不透明だ。財政負担も一層増すことになる。

　岸田首相はこの日、電気事業連合会の会長や東京電力ホールディングスの社長らと首相官邸で会談した。首相は「急激な電気料金の値上がりによって影響を受ける家計・企業を直接的に支援する」と表明。「支援を迅速に実行するために、既存の料金請求システムを最大限活用しつつ、柔軟な対応が必要だ」と述べ、電力各社に協力を求めた。さらなる値上げが見込まれる来春までに導入する方向だ。

　国内の電気料金は、ウクライナ危機による燃料価格の高騰や円安などの影響で、前年より2～3割上昇している。政府は来春以降も2～3割の値上がりを見込む。岸田首相は臨時国会の所信表明演説で、電気料金について「前例のない思い切った対策を講じる」と宣言していた。

　支援の具体的な仕組みは今後…(以下有料版で，残り550文字)

朝日新聞　2022年10月12日 21時23分
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