※10/26(水) 14:32配信
共同通信

　「ペイペイ」や「楽天ペイ」といったスマートフォンの決済アプリなどを使い、賃金をデジタルマネーで支払う制度の解禁に向け、厚生労働省は26日の審議会で、関連する省令の改正案を了承した。改正省令は2023年4月に施行され、事業者を審査した後、実際の運用が始まる見通しだ。賃金の支払先となるアプリの口座残高は上限100万円で、労働者はそのまま買い物や家族への送金に利用できるようになる。

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