東京都台東区は二日、区議会定例会に物価高騰対策として、来年一月から三月まで区立小中学校の給食費の保護者負担をなくすため、約一億三千八百万円の経費を盛り込んだ一般会計補正予算案を追加提出した。
　区によると、児童生徒は九千三百人。給食費の月額は小学校が学年に応じて四千六百?五千四百円、中学校は五千九百円。
　服部征夫区長は一般質問に答え「想定を上回る勢いで物価は上昇しており、看過できない。（区の支援で）当面の間、給食を安定的に提供できる」と述べた。
　保育所などへの副食費補助の経費として約二千九百万円も計上した。（松尾博史）


東京新聞　2022年12月3日 06時45分
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