毎日新聞 2022/12/7 18:18（最終更新 12/7 18:18）

　労災が起きると事業所が負担する労災保険料が引き上げられる制度を巡り、厚生労働省の有識者検討会は7日、事業主の権利として不服申し立てできる仕組みに見直す方針を了承した。
不服審査で労災認定が不相当と判断されれば保険料は増額されない。被災者側への保険給付が覆ることはないが、事業主の責任否定を助長し、賠償請求訴訟などに影響するとの懸念の声もある。

　労災保険は、労働基準監督署が病気やけがを業務起因と認めれば、治療費などを支給する制度。従業員が労災認定された事業所では翌々年度から3年間、保険料の負担額が引き上げられる。

https://mainichi.jp/articles/20221207/k00/00m/040/189000c