岸田文雄首相が表明した防衛力強化の財源として、法人税の増税に加えて所得税を活用する案が政府内に浮上したことが10日までに分かった。東日本大震災後に創設した「復興特別所得税」を転用、延長するなどの措置を取り、今よりも税負担を増やさずに防衛の安定財源と位置づけることを模索している。

　企業に負担が偏らないよう求める経済界に配慮する狙いがあるが、国民の多くが納める所得税を議論することに自民党内からの反発は必至で、実現には不透明感がある。たばこ税を含む幅広い税目の組み合わせも検討する。

共同通信
2022/12/10 18:49 (JST)
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