※2022/12/11 21:00

　商品を輸出すると、仕入れ時に払った消費税が戻る輸出免税制度を悪用し、消費税を不正に還付させる事案が続発している。不正還付に関する全国の追徴税額は６月までの１年間で約１１１億円に上り、このうち福岡国税局管内では、福岡県内の貿易会社が重加算税を含む約２５億円を追徴課税されたことが判明。還付申告は増えるとともに、不正な手口は多様化しており、国税当局が体制強化に乗り出している。

　生活用品を販売する福岡県内の貿易会社は、紙おむつなどを輸出するための仕入れ額と、輸出先の売上高をともに水増しして、虚偽の確定申告書を税務署に提出し、不正に消費税の還付を一部受けていた。

　関係者によると、同社は２０２０年までの約４年間で、総額約１９億３５００万円の消費税を還付申告。悪質な仮装・ 隠蔽いんぺい にあたるとして、福岡国税局から重加算税を含め計約２５億９００万円を追徴課税された。

　国税当局は、輸出先の税務当局に対して租税条約に基づいて情報交換を要請。その結果、貿易会社が持っていた輸出許可書に記載された内容と、輸出先の法人が所有していた輸入許可書の内容が異なっていたことが判明した。仕入れ先の個人や法人への調査も進め、売上高や仕入れ額が実際よりも過大であったことを確認したという。

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読売新聞オンライン: 消費税不正還付、追徴２５億円の貿易会社も…福岡国税局管内が４割占める.
https://www.yomiuri.co.jp/national/20221211-OYT1T50124/