※12/15(木) 6:02配信
デイリー新潮

　岸田文雄首相“肝いり”の電気料金抑制策のメッキが早くも剥がれ落ちようとしている。大手電力会社の相次ぐ値上げ申請と止まらぬエネルギー価格の上昇で、効果は“帳消し”どころかマイナスへ。しかし本当に憂慮されるのは、電気代はまだまだ上がり続ける可能性が高い点だ。

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　東北・北陸・中国・四国・沖縄の大手電力5社による電気料金の値上げ申請に対する審査が目下、経産省で行われている。近く東京電力も追随して値上げを申請する方向のため、影響が広範囲にわたるのは確実な情勢だ。

　12月10日の会見で、岸田首相は「政府として今回の値上げ申請に対し、厳正で厳格な査定を徹底してまいります」と語ったが、当の経産省内部の雰囲気はまったく違うという。

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