■共産党・小池晃書記局長(発言録)

 政府が閣議決定した2023年度当初予算案は、戦後安全保障政策の大転換を掲げて、専守防衛を完全にかなぐり捨てた「安保3文書」に基づく大軍拡予算だ。歳出増加額7兆円のうち、7割を軍事費関係が占める。憲法と平和、暮らしを破壊する戦後最悪の予算と言わなければならない。

 防衛費をGDP(国内総生産)比1%以内にとどめてきたものを完全に踏みにじっている。一部に建設国債を充てることも戦前への先祖返り。侵略戦争の反省の上に築かれた財政のルールまで投げ捨てた結果、社会保障費は自然増1500億円の抑制、年金は実質減額、「子育て予算倍増」は全くの看板倒れ。コロナ対策資金の一部まで防衛力強化に充当するという、血も涙もない悪政だ。

 数年後からは復興特別所得税を軍事費に流用することまで予定されている。「軍事栄えて民滅ぶ」予算だ。断固反対し、抜本的な組み替えを国会審議の中で求めていく。(記者団の取材に)

12/23(金) 19:31
朝日新聞デジタル

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