身寄りがなく経済的に困窮して亡くなった人の葬祭費を行政が負担するケースが増えている。厚生労働省によると、2021年度は全国で4万8622件（速報値）と過去最多となり、この10年で約1万件増加した。地域や血縁のつながりが薄れる中、高齢化で年間140万人が亡くなる「多死社会」が到来しており、引き取り手のない「無縁遺骨」が増えている。

　生活保護法の葬祭扶助は、遺族が困窮して葬祭費を支出できないケースのほか、火葬費用を残さず亡くなった身寄りがない人の場合も、家主や民生委員などの第三者が葬祭を執り行うと申請すれば、行政が費用を負担する。20年度、全国で4万6677件の申請があり、支出の総計は97億円以上となった。同省社会・援護局保護課は「生活保護の人数は減っているが葬祭扶助の件数は増加している。身寄りのない人が増えている影響とみられる」という。22年度上半期も前年度を上回るぺースで増加中だ。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/c0b70f9dab0150a2fb8d2ba4b0468e57658a0d58