0001Stargazer ★
2022/12/30(金) 02:27:38.23ID:UB62ZHz19生活保護法の葬祭扶助は、遺族が困窮して葬祭費を支出できないケースのほか、火葬費用を残さず亡くなった身寄りがない人の場合も、家主や民生委員などの第三者が葬祭を執り行うと申請すれば、行政が費用を負担する。20年度、全国で4万6677件の申請があり、支出の総計は97億円以上となった。同省社会・援護局保護課は「生活保護の人数は減っているが葬祭扶助の件数は増加している。身寄りのない人が増えている影響とみられる」という。22年度上半期も前年度を上回るぺースで増加中だ。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/c0b70f9dab0150a2fb8d2ba4b0468e57658a0d58