仙台市の郡和子市長は４日、市議会に支給された２０１２年度の政務調査費（政調費、現政務活動費）のうち計４６９５万円の返還請求を命じた仙台高裁判決について、上告を見送る考えを明らかにした。上告期限は４日。原告の仙台市民オンブズマンも上告しない方針で、判決が確定する。

　同日あった記者会見で「関係する会派と個人に確認し、議会の総意として上告を見送るという判断だった」と理由を説明した。

　昨年１２月の高裁判決は当時の７会派と個別に交付を受けた議員８人に対し、返還請求するよう市長に命じた。内訳は市民フォーラム仙台１２２５万円、復興仙台７３９万円、社民党７３３万円、公明党６０２万円、共産党５５６万円、みんなの党１６５万円、自由民主党・仙台１１３万円。自由民主党・仙台に所属した８人は１０６万～２８万円。

　オンブズは１５年、違法な支出があるとして全８会派と１１議員に計５８２０万円を返還させるよう求め仙台地裁に提訴。地裁は２１年、計４８８０万円を違法な支出と判断したが、市が不服として控訴した。

　赤間次彦議長は取材に「市民の理解を得られるよう、政務活動費の適切な運用にこれまで以上に努めていきたい」と語った。

河北新報　2023年1月5日 0:16 更新
https://kahoku.news/articles/20230104khn000012.html