楽天グループが27日、主に個人投資家向けに販売する社債の発行条件を決めた。
苦戦する楽天モバイルの事業資金を手当てするため、同社の個人向け債としては過去最大の2500億円を発行する。

　　年限は２年で、発行利率は3.3％になった。仮条件は２－４％だった。主幹事の大和証券によると
足元のマーケット状況を踏まえて決まったという。ブルームバーグのデータによると、個人向け債は
1500億円を発行した昨年６月以来。当時は３年債を利率0.72％で発行しており、発行コストは半年強で大幅に上昇した。

　　楽天Ｇは不振が続くモバイル事業の設備投資などに向けて資金調達を急いでおり、昨年11月と今年１月に
ドル建てで合わせて９億5000万ドル（現時点のレートで約1240億円）を調達した。Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングが
昨年12月に楽天Ｇの格付けを「ＢＢ＋」から「ＢＢ」に引き下げており、ドル建て債の発行利率は10.25％と高水準だった。

　　楽天Ｇの広報担当者は電子メールで、足元はモバイル事業への投資をはじめ一定の財務負荷を要するフェーズ
だとした上で、発表済みの資本調達やその他の資産売却、モバイル事業の黒字化などを通じて投資と財務のバランスを
実現し、中期的にはＳ＆Ｐの格付けを投資適格に戻したいとコメントした。楽天Ｇは銀行子会社の新規株式公開（ＩＰＯ）に
よる資本性資金の調達を目指している。

つづきはソースで
Bloomberg　2023年1月27日 17:28 JST　森田理恵
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-01-27/RP2J92T0G1KY01?srnd=cojp-v2