0001蚤の市 ★
2023/02/01(水) 08:34:56.40ID:VeRrSWoG9ホワイトハウスは1月30日の声明で、3~4月に二つの宣言の期間を延長するものの、いずれも5月11日までとし、それ以降は延長しない方針を示した。米国で感染者が確認されてから3年がたち、社会の正常化が進んでいると判断した。
トランプ前政権は2020年1月、公衆衛生上の緊急事態宣言を出してワクチンや検査などを連邦政府の資金で確保できるようにし、同3月には国家非常事態宣言を出して政府予算を地方のコロナ対策に使いやすくした。21年にバイデン大統領が就任した後も宣言の延長を繰り返してきた。
これまで連邦政府はワクチンや治療薬などを一括で買い上げ、各地に配ってきた。約8割の米国人がワクチンを少なくとも1回接種している。
これに対し、多額の財政支出を懸念する野党共和党は、宣言をすぐに解除するための法案を提出していた。ホワイトハウスは「突然解除されると医療現場などに混乱が生じる」として、前もって解除の方針を決めた理由を説明した。
医療情報などを提供する非営利組織カイザー・ファミリー財団によると、ワクチンや検査キット、治療薬は現在、医療保険がない人でも無料だが、今後は自己負担になるケースが出てくるとみられる。
医療保険の種類によって異なる点は多いが、医療保険があれば多くは保険でまかなわれることになる。AP通信によると、政府による購入が終了した後、ファイザー社は自社のワクチン接種は1回当たり130ドル(約1万7千円)になるとしている。
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朝日新聞 2023年2月1日 5時00分
https://www.asahi.com/articles/ASR106JNJR10UHBI012.html?iref=comtop_7_06