福島・国見町の救急車所有事業問題　特定企業の受注念頭？　町長、公募前の昨年９月答弁


　福島県国見町が企業版ふるさと納税の寄付金を原資に計１２台の高規格救急車を所有する事業を進めている問題で、引地真町長が昨年９月の町議会定例会で、事業を特定企業に受注させる意向とも受け取れる答弁をしていたことが分かった。自治体と企業が契約する際は競争入札が原則。町は昨年１１月に事業者を公募したが、あら…(以下有料版で、残り 1707文字)

河北新報　2023年2月5日 6:00
https://kahoku.news/articles/20230204khn000033.html