［東京　８日　ロイター］　-　松野博一官房長官は８日午後の会見で、憲法２４条が同性婚の導入を禁止しているのか、許容しているのかについて、特定の立場に立っているわけではないと見解を示した。

　憲法２４条１項は「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない」と規定している。

　この条文と同性婚の関係について、松野官房長官は「同性婚制度を導入することは、想定されていないものと承知している」と説明した。

　その上で、想定されていないということを超えて、同性婚制度の導入を禁止しているのか、それとも許容しているのかということについて「特定の立場に立っているわけではない」と語った。

　政府が憲法解釈で、同性婚の導入を禁止しているとの立場に立てば、同性婚の導入には憲法改正が必要になるとの論理構成となり、同性婚の実現に一段と高いハードルが登場することになる。

　一方、東京地検特捜部が８日、東京五輪・パラリンピックの運営をめぐる談合事件で、(以下ソースで）

朝日新聞　2023年2月8日17時33分
https://www.asahi.com/international/reuters/CRWKBN2UI0L2.html