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　この春以降、館内でのマリファナの使用が認められるホテルが出現することになるなど、当地ラスベガスにおけるマリファナに関する事情が
劇的に変化するかもしれないという話をお届けしてみたい。
なお今回のこのレポートはあくまでも現状を客観的に伝えるためだけの目的であり、読者に対して当地でのマリファナの購入や使用を奨励するものではない。
（そもそも日本の「大麻取締法」や「刑法第2条」によって、日本国外での使用でも違法となる可能性がある）
なおラスベガスのマリファナ事情を示す写真は文末にまとめて掲載した。

■医療用と快楽用のマリファナ
まず始めにマリファナに関するこれまでのアメリカにおける法律的な変遷に触れておきたい。
法律に関わってくるマリファナには大きく分けて２つある。medical marijuana と recreational marijuana で、前者は医療目的限定、後者は快楽用つまり嗜好品だ。
医療用はかなり以前から多くの州で合法化されており今回の話題の対象からは除外し、快楽目的のマリファナだけに焦点を絞って話を進めたい。

■全米で半数の州がすでに解禁
10年ほど前から全米の各州で住民投票が行われるようになり、いくつかの州がマリファナの合法化に踏み切った。
その「いくつかの州」の中にはロサンゼルスやサンフランシスコがあるカリフォルニア州（2016年に合法化）、
そして当地ラスベガスのネバダ州（同じく2016年）など日本人観光客にとって馴染みのある州も含まれている。
その後も住民投票を行う州が増え続け、現在では全米50州のほぼ半数の州が何らかの形でのマリファナの販売や使用を認めている。

■現実の直視と税収に期待
多くの州民が解禁を選んだ理由は何か。それは「現実の直視」と「税収期待」といわれている。
何十年も前から違法とされてきたものの、需要がある限り裏世界に生きる者たちによる製造や密売が一向に無くなる気配がなく、
結果的に反社会勢力の資金源となってきたのが現実だ。
違法であるがゆえに市場原理が働きづらく高いヤミ価格になってしまうのが世の常というもので、ますます彼らを利することになり、
ならば合法化によって安く流通させることができれば彼らの資金源を断つことができるだろう、というのが解禁論者たちの論拠だ。
（彼らはマリファナが売れなくなってもコカインなど他のドラッグを売るので資金源を断つことはできないが）

■マリファナ税は役に立っている
それともう一つ大きな理由が税収への期待で、酒やタバコに代表されるように嗜好品への課税はどこの国でも徴税手段の王道だ。
そして実際に他の州よりも一足先に解禁してマリファナ税を導入したコロラド州（2012年解禁）では財源に大きく貢献できることが確認でき、
多くの州がそれに追随することになった。
ラスベガスでもマリファナからの税収を学校など教育機関などに回すなどして役立っているという。

結局のところ、「マリファナを吸いたいわけではないし、解禁には多少の弊害があることもわかっているが、税収につながるばかりか
反社会勢力の撲滅や犯罪の減少になるのであれば…」というのが多くの有権者の考えのようだ。
参考までに、マリファナに関する税金は sales tax、excise tax さらに小売段階や卸売段階など複雑になっているので税率を単純に示すことはむずかしいが、
ネバダ州における2021年のマリファナ関連の税収は約1.5億ドル（約200億円）とされている。
※略

■ついにホテル内使用にも道を開く
さて前置きが長くなってしまったが、ここからが本題。
解禁した州におけるマリファナ購入者の多くは地元民。したがって自宅限定でも特に大きな問題にはなりにくい。
しかしラスベガスという巨大な観光都市を抱えるネバダ州では事情が異なってくる。
くどいようだが、訪問者に買ってもらわなければ販売も税収もこれ以上伸びることは期待できない。

解禁当初から自宅限定ルールを問題視してきたネバダ州当局は長年に渡りあれこれ議論を重ねながら妥協策を探ってきた。
その結果、議論の過程や詳細などがわかりにくいばかりか新たな規定にはなお曖昧な部分があるものの、ついにさまざまな条件付きでありながらも
ホテルでのマリファナ使用に道を開くことに。
そして先月ラスベガスで第１号となる「Cannabis-friendly Hotel」を標榜するホテルが名乗りを上げたのである。

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