酒気帯び運転で事故を起こし懲戒免職となった長野県小諸市の元職員が、市に退職手当の一部支払いを求めた裁判で、最高裁判所は市の上告を棄却し、市の敗訴が確定しました。

小諸市の元職員の男性は2018年、酒気帯び運転で事故を起こして逮捕され、市は職員を懲戒免職とし、退職手当てを全額支給しない処分を行いました。

元職員は退職手当が全く支払われなかったのは不当として、提訴し、長野地裁の一審、東京高裁の二審ともに市が敗訴していました。

市は判決を不服として2022年3月に上告していましたが、最高裁は市の主張は「上告理由には該当しない」とし、棄却しました。

市の敗訴について、小諸市の小泉俊博（こいずみとしひろ）市長は「結果は大変残念だが、市としては引き続き飲酒運転の根絶に全力で取り組む」としています。

信越放送

TBS2023年2月17日(金) 19:21
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