自民党の萩生田光一政調会長は２３日、さいたま市で開かれた党会合で、少子化対策をめぐり
新婚家庭を支援する必要性を強調した。萩生田氏は「新婚で最初に困るのは新居だ。
全国の公営住宅に２０万戸の空きがある。貸してあげたらいい」と述べた。

　児童手当の所得制限撤廃に関しては「検討の価値はあるが、１５００億円の財源が必要になる。
１５００億円あるなら（新婚家庭が入居する公営住宅の）畳やお風呂、トイレを新しくしてあげたい」とも語った。

時事通信　2023年02月23日18時25分
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