2023年2月26日 06時00分

　全国の地方議会議長を対象に共同通信が実施したアンケートの23日時点の集計で、外国人住民が住民投票などを通じて地方行政に参加することについて「議論を進めるべきだ」との回答は16％だった。「どちらともいえない」は56％、「進めるべきだとは思わない」が24％。首長や議員などの選挙で投票を認める「外国人参政権」導入の議論を警戒するなど、多くは慎重姿勢を示した。

　日本国籍を持たない外国人住民の参政権は認められていないが、住民投票などの地方行政への参加は自治体が条例で定めることができる。政府は外国人住民の増加や多国籍化を背景に「多文化共生」を掲げている。アンケートは外国人住民の地方行政への参加について尋ねた。

　調査は昨年11月～今年1月、都道府県と市区町村の全1788議会の議長を対象に実施。99.7％の1783人が応じた。（共同）

◆賛否の理由は？　「必要なら国籍取得を」との意見も

　全国の地方議会議長を対象にした「外国人の地方行政参加」を巡る共同通信のアンケートで、東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、群馬、栃木の1都6県でも「議論を進めるべきだ」は14％にとどまった。東京都武蔵野市で一昨年、外国人住民に住民投票の投票権を認める条例案が市議会で否決されるなど、近年さまざまな議論が交わされているが、慎重な傾向が浮かんだ。

以下略、続きはソースで

https://www.tokyo-np.co.jp/article/233267