過去最大の8兆410億円となった東京都の2023年度一般会計当初予算案は、24日の都議会本会議で可決・成立する見通しだ。目玉は前年度比2千億円増という総額1兆6千億円の少子化対策。共産党を除く主要会派が予算案に賛成の方針を示したが、少子化対策を巡る姿勢は違いが見えた。

　少子化対策の主な内容は、異例の大型給付事業として注目されている、0～18歳に月5千円を給付する「018サポート」（1261億円）や第2子の保育料無償化（110億円）を所得制限を設けず実施するほか、私立中学生1人あたり年10万円の助成（40億円）、24年度からの都立大の授業料無償化（準備費に2千万円）など。ほかにも、都道府県では全国初となる健康な女性への卵子凍結費用の助成（1億円）や、保護者の就労の有無にかかわらず0～2歳を定期的に預かる事業（24億円）なども盛り込んだ。

　2月15日からの都議会では、各会派の代表質問や一般質問、5日間の予算特別委員会（予特委）などで審議。今月22日の予特委で一般会計当初予算案が賛成多数で可決され、本会議での可決の流れが決まった。

胸張る都民ファ…他会派からは「拡充」主張も
　第2会派の都民ファーストの会（27人）は、特別顧問を務める小池百合子知事と歩調を合わせる場面が目立った。予特委では、都民ファ都議が少子化対策について「チルドレンファーストの取り組みを高く評価する」と称賛。別の都民ファ都議の「少子化対策の効果検証が重要」という指摘に、答弁に立った知事が「専門家からの長期的な視点で検証する仕組みの導入を検討する」と呼応する場面もあった。会派幹部は「予算要望した政策の多くが反映された。都の子育て政策を引っ張っているのは我々だ」と胸を張る。

　公明党（23人）も、第2子…(以下有料版で，残り776文字)

朝日新聞　2023年3月24日 7時30分
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