成人年齢引き下げにより、2022年度から親の同意なしに契約できるようになった18、19歳の消費者被害で、全国の消費生活センターに寄せられた「脱毛エステ」に関する相談が急増したことが26日、国民生活センターへの取材で分かった。22年4月～23年2月の相談は1076件で、前年度同期間の約6.6倍となった。同センターは「広告や勧誘をうのみにせず、慎重に検討してほしい」と注意を呼びかけている。

　センターによると、22年度の18、19歳からの相談は、今年2月末時点で計8185件。脱毛エステに関する相談が最多で、約13％を占めた。

　脱毛エステに関する相談は男女問わずあり「お試しのつもりで店舗に行ったら、高額なコースを勧められ断り切れず契約してしまった」「予約が取れないので解約したいが電話がつながらない」といった相談があった。

　また、昨年8月に大手の「脱毛ラボ」の運営元が破産手続きを開始した関係とみられる「契約したサロンが倒産した」との声も多かった。

共同通信　3月26日　18時20分
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