※4/3(月) 6:46共同通信

　子ども関連政策の司令塔となる「こども家庭庁」が3日、本格的に業務を開始する。深刻化する少子化対策のほか、虐待や貧困など多様な課題に横断的に取り組み、行政の縦割り打破を狙う。

　首相直属の組織として1日に内閣府の外局に設置。厚生労働省と内閣府の関連部局を移管し、国会近くの「霞が関ビルディング」に入る。

　職員数は民間登用を加え計350人（国立児童自立支援施設を含めると430人）。担当閣僚は小倉将信こども政策担当相で、事務方トップの長官は厚労省出身の渡辺由美子氏が務める。

　年間出生数が80万人を割り込むなど、急速に進む少子化に歯止めをかけるため、政府は3月に政策のたたき台となる試案を公表。児童手当拡充や育児休業給付引き上げ、高等教育費の負担軽減などが並び、こども家庭庁が体系的に取りまとめる。財源は首相の下に新設される会議で検討される。

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https://topics.smt.docomo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2023040301000049

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★ 2023/04/03(月) 09:24:30.54