政府は2028年度までにパートやアルバイトの人らへ雇用保険を拡大する。非正規の立場で働く人にも失業給付や育児休業給付を受け取れるようにし、安心して出産や子育てができる環境を整える。企業側は人件費が増え、人員配置の見直しなども迫られる。

政府は24年度に始める少子化対策で雇用保険の対象者を広げると掲げた。6月に政府が閣議決定する「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」に開始時期とともに盛り込...(以下有料版で、残り898文字)

日本経済新聞　2023年5月25日 16:23 (2023年5月25日 20:27更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA253A10V20C23A5000000/