LGBTなど性的少数者への理解増進法案の審議入りがいまだ見通せない。
自民・公明、立憲民主・共産・社民、維新・国民民主の3案がそれぞれ衆院に提出され、三すくみの膠着
(こうちゃく)状態に陥っているからだ。会期末が21日に迫る中、
法案に否定的な自民保守派からは「そもそも成立させる必要はない」との声も上がる。先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)開幕前の提出に固執した岸田文雄首相も、
閉幕後には関心を寄せるそぶりはない。
「(自公案は)自民内のかんかんがくがくの議論でようやくまとまった。違う形では今国会成立は期待できない」。
公明の石井啓一幹事長は2日の記者会見で、今国会中に自公案を成立させるべきだと強調し、野党側に歩み寄りを求めた。
【中略】
議員立法を巡り「理念法が3案出るのは例が少ない」(国会関係者)。
3案を同時並行で審議する案や修正して一本化する案が浮上するが、与野党の協議は進まない。
仮に一本化すれば自民保守派が反発するのは必至。立憲の泉健太代表は2日の会見で、今国会の成立を求めてきたとした上で
「自民党自身が問われている」と述べ、審議入りは自民次第との見方を示した。
法案審議が進まないまま会期末を迎えた場合
仮に継続審議となっても衆院解散があれば廃案となる。自民内には法案そのものへの不満もくすぶり
中堅は「あんな法律は成立しなくていい」と断言。参院幹部は「選挙をにらみ、保守層を意識して審議に積極的になれない人も多い」とみる。

続きはYahooニュース(北海道新聞) 2023/06/04
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