次期衆院選で立憲民主党が野党間の選挙協力を進める姿勢に転じたことについて、共産党の志位和夫委員長は6日の会見で、「本気の『共闘』が必要。しっかりとした政策の合意だ」との認識を示した。前回衆院選並みの協力を求めた形だ。

　立憲の泉健太代表は、これまで日本維新の会や共産との候補者調整はしないと明言していたが、立憲内では異論を唱える動きが顕在化。共産からも発言撤回を求める声が上がった。そのなかで、岡田克也幹事長が4日、候補者調整について「徹底的に追求していきたい」と述べ、党として方針転換したことを明らかにした。

　志位氏は6日の会見で、立憲の方針転換について、「これまでの代表の言動との整合性をどう説明するのか。協力を求めるのであれば党として説明があってしかるべきだ」と指摘。そのうえで、政策合意を結ぶなどの条件を示し、選挙協力の可能性も示唆した。

　立憲と共産は2021年衆院選で政権の枠組みまで合意して協力したが、他党から「野合」などと批判を受けた。泉氏は代表就任後、共産と距離を置き、22年参院選は部分的な協力にとどまっていた。

朝日新聞デジタル
2023年7月7日 5時00分
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