2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の参加国・地域が出展するパビリオンに対し、運営主体の日本国際博覧会協会（万博協会）は建設を一部代行する検討に入った。自前の施設を建設予定の約50カ国・地域はいずれも着工に必要な手続きが完了しておらず、日本側主導で準備作業を加速する。

複数の関係者が明らかにした。万博施設をめぐっては国内勢のパビリオンを含め、資材費や人件費の高騰で整備が遅れる例が目立っていた。...(以下有料版で，残り689文字)

日本経済新聞　2023年7月9日 2:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF0622A0W3A700C2000000/
★1　2023/07/09(日) 12:51:06.64
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