※7/16(日) 15:04配信
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　外遊中の河野太郎デジタル担当大臣は7月14日、エストニアを訪問した。外遊の眼目は、現在、多くのトラブルで返納数が急増中のマイナンバーカード対策を念頭に、デジタル化で先行する国々の取り組みの視察だ。

「河野大臣は、電子投票や自動運転配達の現場を視察。また、エストニアのカラス首相と会談し、デジタル分野での協力強化で一致しました。

　エストニアは、日本におけるマイナンバーカードに当たるIDカードの普及率が98％に及ぶ、世界最先端の『電子立国』として知られています。身分証明書や健康保険証、運転免許が一元化されており、薬局ではIDカードが処方箋代わりになるなど、ほぼすべての行政サービスがオンラインで可能です。河野大臣にとっては、まさにマイナンバーカードをもとに目指すべき、日本の姿でしょう。

　こうした行政のデジタル化について、意見を交換した河野大臣は『（マイナンバーの）方向性に間違いはない』と、日本でのマイナンバーカードの取り組みに自信をみせました」（政治担当記者）

　マイナンバーカードについては、普及率でも活用についても、エストニアに遠く及ばない日本。「方向性に間違いはない」というものの、目前には問題が山積している。

　トラブルが頻発した日本では、河野大臣がトップを務めるマイナンバーカードの「総点検本部」が稼働中だ。8月上旬の中間報告を控えるなかでの外遊に、自民党・世耕弘成参院幹事長は「いくばくか懸念を持った」と発言するなど、身内からの風当たりも強い。7月11日の会見で河野氏は、不在中の国内業務にはオンラインで参加し、副大臣等に陣頭指揮を執ってもらうと発言した。

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