2025年の大阪・関西万博を主催する日本国際博覧会協会（万博協会）は、国や大阪府・市、経済界で同等に負担する万博の会場建設費1850億円について増額の検討に入った。協会幹部は28日、大阪市や経済界に、資材費や人件費の高騰などで今の建設費では余裕がない現状を説明した。実際に増やせば、2度目の上ぶれとなり、国や大阪府・市の負担も増えるため、批判が起きそうだ。

　建設費は、協会が発注する木造の大屋根や八つのテーマ館、催事場などの費用だ。国と大阪府・市、経済界で3等分して負担する。20年にすでに当初見込んだ1250億円から、約1・5倍の1850億円に増やした。その際、一定の余裕をみていたが、物価や人件費が上がり、暑さ対策や警備関係の設備など新たな費用がかさんでいる。

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朝日新聞　2023年7月29日 5時00分
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