公明党が、次期衆院選に向けて続々と対抗馬を擁立する日本維新の会に、危機感を募らせている。「常勝関西」と誇った大阪、兵庫では維新と初めて激突。「全国政党化」を目指す維新の勢いに、先行きを悲観する声が尽きない。

　「現場の声から政治を動かし、国民目線の改革を前へ（進める）。真っ向勝負で頑張る」。公明は終戦記念日を控えた１４日、ＪＲ大阪駅前で街頭演説会を開催。大阪の４選挙区を含む計６人の国会議員が相次ぎマイクを握り、３０分近くにわたって訴えを続けた。
　維新は旗印の「大阪都構想」で協力を得るため、公明が現職を抱える大阪、兵庫の６選挙区で、これまで独自候補の擁立を避けてきた。だが、４月の統一地方選で大阪府・市議会とも過半数を制したことを機に方針を転換。大阪では予備選を経て、８月中に公明への対抗馬の擁立作業を終える。
　一方、公明は今秋の衆院解散も想定し、維新を迎え撃つ体制づくりを急ぐ。大阪市内で２日に開かれた公明現職の政治資金パーティーには、自民党の茂木敏充幹事長も駆け付け、「来るべき衆院選では、政策を実行する自民、公明がいいのか、スローガンだけの野党に任せるのかが問われている」と自公の結束をアピールした。
　ただ、大阪は維新の牙城だ。前回の２０２１年衆院選は、公明が議席を得た大阪の４選挙区での比例代表の得票数が、自公を合わせても維新を下回った。公明の支持母体・創価学会は、高齢化による集票力の低下も指摘され、次期衆院選は苦戦が予想される。
　このため党内では、原則認めてこなかった比例代表と小選挙区の重複立候補も、「関西ではやむを得ない」（関係者）と容認する声が広がる。維新は、公明幹部らが立候補する埼玉や東京、愛知の小選挙区でも対抗馬を立てて攻勢を強めている。
　「かつてない厳しい状況だ」。公明幹部はこう表情を曇らせた。

時事通信　2023年08月15日07時08分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023081400750&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit