※2023/08/31 11:13
読売新聞

　政府は来年度、首都直下地震の被害想定を約１０年ぶりに見直す方針を決めた。人的・建物被害の大半を占める大規模火災対策や、急増するタワーマンション対策を重点的に検討する。内閣府は関連予算を来年度の概算要求に盛り込み、１年間かけて被害想定と対策基本計画をまとめる見通し。

　マグニチュード（Ｍ）７級の首都直下地震は、今後３０年以内に７０％の確率で起きるとされる。

　政府は２０１３年１２月、首都中枢機能への影響が大きい都心南部直下地震（Ｍ７・３）による被害想定を公表。都心は最大震度７の揺れに見舞われ、死者は約２万３０００人（うち火災約１万６０００人）、全壊・全焼は約６１万棟（同４１万２０００棟）、経済被害は９５兆円に達すると試算した。

　これを受け、政府は１５年３月、被害を１０年間で半減するための対策基本計画を策定。▽住宅耐震化率９５％▽揺れを感知して電気を遮断する「感震ブレーカー」設置率２５％▽危険な密集市街地のほぼ解消――などを目標に掲げた。

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