“元”新型コロナウイルス情報サイトが、詐欺に誘導する可能性も――。

省庁や自治体などのホームページ（HP）で使われ、その後手放した新型コロナ関連のドメインが、ドメイン登録サービス社のサイトに多数出品され、オークションにかけられている。
厚生労働省HPで使われたドメイン「covid19-info.jp」は25日、322万4400円で落札された。違法性はないが、インターネット専門家は「公的機関が不用意に手放してしまうと、フィッシングサイト（偽サイト）などに悪用される恐れがある」と警鐘を鳴らす。

●コロナ事業終了でドメイン手放す
　ドメインは、インターネット上の「住所」に当たる。サイトを公開する際に、ドメイン登録サービスを行う企業を通じて取得する。
継続契約せずにドメインの有効期限が切れた場合は、登録サービス企業に権利が戻り、新たな希望者が利用できる。

「covid19-info.jp」はGMOインターネットグループのドメイン登録サービス「お名前.com」のオークションに出品され、25日に終了するまで139件の入札があった。

厚労省によると、「covid19-info.jp」は、主に日本在住の外国人向けに、新型コロナの感染防止対策を案内するために開設したサイトに使用された。

続きは毎日新聞 2023/09/29 11:32
https://mainichi.jp/articles/20230929/k00/00m/040/088000c

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