政府が物価高対策などで検討している所得税の減税で、所得税を1人あたり4万円差し引く「定額減税」を実施する方向で調整に入った。扶養家族も対象にする。低所得者対策として、非課税世帯などを対象に1世帯あたり7万円程度の給付金支給もあわせて実施する方向だ。

　複数の政府関係者が明らかにした。所得減税の財源は2021年度、22年度の所得税の増収分を充てる方針。来年夏ごろの実施を目指し、納税額が多い人は一括で、少ない人は数カ月にかけて税額を差し引く方向で調整している。

　扶養家族にも1人あたり4万円の定額減税を実施する方向。所得税納税者が3人の家族を扶養している場合は計16万円の減税となる。今後、与党の税制調査会で詳細な制度設計を議論する。

　定額減税の対象にならない非…

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朝日新聞　2023年10月24日 14時09分
https://www.asahi.com/articles/ASRBS4KBFRBSULFA00Y.html

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