我が国は、これまで、国際連合安全保障理事会決議第1267号、第1333号、第1373号、第1390号、第1988号、第1989号、第2253号及び第2255号に基づき、同理事会制裁委員会により指定されたタリバーン関係者等及びその他のテロリスト等計517個人及び団体に対して資産凍結等の措置を講じてきたが、今般、国際連合安全保障理事会決議第1373号及び閣議了解「テロリスト等に対する資産凍結等の措置について」（令和5年10月31日付）に基づき、テロリスト等9個人・1団体に対し、資産凍結等の措置を講ずる。
(中略)
別添参照
（注）今回の措置により、当該措置の対象となるタリバーン関係者等及びその他のテロリスト等は合計527個人・団体となる。

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https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100573835.pdf

続きは外務省 2023-10-31
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press5_000138.html